子供は国の宝 若者は国の未来 お年寄りは国の誇り 祀祭政一致の国づくり人づくり

以前国会でも話題にされた「ネバダレポート」とは、一体何なのでしょうか？

ネバダレポートは、２００１年日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金(ＩＭＦ)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています。 日本の投資会社から、政治家や官僚に広がりました。 それが、国会でも取り上げられているのですが、 衆議院での詳しい答弁の内容は次をご覧ください。
２００２年(平成１４年)２月14日　第１５４回予算委員会

そのレポートには次のような項目が挙げられているそうです。

このレポートが発表されたとされる４年後、２００５年１月、政府は日本の構造改革が進まなければ５年後に、 日本は財政破綻すると発表しました。 この予測が正しければ、日本はあと２年で破綻です。

現実問題として、日本は国と地方を合わせると１０００兆円を越える借金があります。 これは、生まれたての赤児からお年寄りまで、一人あたり８００万円以上の負債を抱えている計算です。 また、ネバダレポートそのものは、誰が作成したのか不明とも言われているのですが、 もし日本が破綻すれば、ネバダレポートの信憑性がいくら低くても、 この内容は現実味を帯びてくるといえるのではないでしょうか？

ＩＭＦは米国の金融機関です。日本の金融機関がＩＭＦの配下に入るということは、 米国の配下に入るという事と捉えることもできるのです。

では、ネバダレポートが発表された頃、日本がどのような状況であったのかを、 当時の分かりやすい例を用いて説明してみましょう。(２００１年　財政経済白書から引用)

韓国は１９９７年のアジア通貨危機で、IMFの管理下に置かれた。 金大中政権の大胆な構造改革によって、 予定より早い２００１年に管理を脱することができた。 しかし、その政策によって

• 大量の失業者が発生
• 貧富の格差が拡大した(変化に適応したのは富裕層だった為)

ネバダレポートは、戦後のＧＨＱが日本に対して行った占領政策と同じ意味あいを持つものであり、 日本を再度占領するための政策が、既に小泉政権によって実施されている、 と見る向きもあります。 その具体的な内容を挙げて見ましょう。(ネバダレポートと対比)


実際には、現在進行形のものも多いし、日本が破綻するわけにはいきません。 しかし、小泉政権下で行われた政策によって、 実際には格差社会そのものが明確に広がったのも事実とするならば、 韓国のように、具体的な形でＩＭＦの配下にはならなかったものの、 目に見えない形の操作の中で、 日本人によってこの政策が実施されたと言ってもおかしくない現実があるのは間違いありません。

ネバダレポートには、政策としてまだ表面化していないものがあります。 それが「預金封鎖」です。 レポートの８番目の後半「第二段階として預金額を３０～４０％カットする」を実施するために、 予測されている政策です。 これは戦後の昭和２１年に、実際に実施されています。 その手順としては
実際に、ネバダレポートが出回らなくても、 今後の日本の状況を掴める人であれば、資産を外国に移したり、 その準備をしている人もそれなりにいると想定できます。 そうなると、結局は国内に残る一般庶民がその影響を受けることになるのです。

最近行われている報道を聞いていても、党の利益とか、イメージとか・・・ 何かの問題が発生すると、いかにも極悪人と言わんばかりの言い回しとか、 重箱の隅をつついてもまだ足らないような答弁や、 一方的に袋だたきに見えるような尋問などに、 触れることが多いような気がしてきます。

そんな状況を見ていても、誰かが生活を守ってくれるという事は あり得ないと言えるのです。 そして、何が起こっても生きていかなければなりません。 自分の身は自分で守らなければならない時代です。 しかし、個人個人では守りきれないのが人間です。 だからＣＭＦ地球運動も、この現実をどのように乗り越えていくのかを 真剣に考えている人達が起こしている運動なのです。