子供は国の宝 若者は国の未来 お年寄りは国の誇り 祀祭政一致の国づくり人づくり

２００８年（平成20年）世界経済は金融危機におそわれ、日本経済も深い不況のドン底へと落ちこみつつある。アメリカを中心とした金融バブルが弾け、世界中の国々が、そのショックを受けているのである。

世界経済の発展、成長のパターンが行き詰まっている事が、経済学的に見れば、今の経済危機の最大の原因である。先進国全体としては巨大な生産力があるにも関わらず、先進国の人口は減少しつつあり、消費は行き詰まっている。低開発国全体を見ると、巨大な潜在的需要はあるものの、購買力は余りに不十分である。この南（低開発諸国）と北（先進諸国）の間の矛盾こそが、現代の世界経済が抱えている最も基本的な矛盾なのである。 　

この矛盾を解消する事こそが、人類全体の生生発展の為に必要なことであるが、それは時間もかかり、文化・文明・宗教間の衝突もあり、究めて難しい事である。この矛盾の手っ取り早い解決法、というか対症療法が、先進国の金融バブルの発生であり、先進国の過剰消費である。アメリカ経済で起きたのは、正にこれであった。


クリントン民主党政権はＩＴ株式バブルを発生させ、これが崩壊してアメリカ経済は行き詰まった。これを救うべく登場した次のバブルが、住宅バブルであった。アメリカの住宅価格は10年間で３倍に高騰し、この資産膨張を担保にして、様々な金融派生商品の市場が急拡大した。また、アメリカの国民大衆も、膨張した不動産資産を担保に金を借りまくり、これを派手に消費してくれた。年間８０００億ドルに及ぶアメリカの貿易赤字は、まさにこの過剰消費の結果なのである。 　

アメリカの金融バブル、その心理的基盤になった拝金主義、そして強欲資本主義。それらを批判する事は誠にやさしい。しかし21世紀に入ってからここしばらく、このアメリカの過剰消費こそが、世界経済牽引のエンジンとなって来た事、そして日本の経済成長のエンジンとなって来た事も、また事実なのである。超低金利の日本は、円キャリー・トレードを通じて、アメリカ・ヨーロッパの金融バブルの資金源さえ提供していたのである。その意味で、アメリカ人の狂気と貪欲を笑う者は、日本人の愚鈍と臆病を嗤う者でもなければならない。


人類全体が、拝金主義に巻きこまれ、最も大切な根本が忘れられつつある。実は経済もまた、人間にとっては手段に過ぎないという事実である。その正気に目覚めさえすれば、経済の問題の解決は容易である。 　

木原秀成理事長によれば、大自然(大宇宙)の原理は「むすひ」であり、これを人間活動のレベルで捉えれば「感謝と奉仕」であるという。日本人の伝統的英知は、この事をよくわきまえ、家庭・企業・国家も大旨この事を原理に、バランスよく運営されて来たのである。 　

そこで今日の緊急を要する経済問題の解決も、「祀祭政一致」の日本文明の原点に戻るならば決して難しいことではない。 木原秀成理事長のこの教えに、私は大いに感動した。弘法大師空海と不思議なご縁で結ばれた先生は、寺にとどまる事なく俗社会に降りて、「世直し・人助け」に邁進されている。 　

空海は、宗教家であると同時に、社会活動家として庶民の救済に献身した。私は身近に接する機会を得て、木原秀成理事長こそ現代の空海であると確信した。木原理事長を中心に全身全霊をかけてこの「国づくり人づくり国民運動」を拡大したい。この運動こそ、日本民族のみならず、世界人類の救済の一環となる実践活動である。一人でも多くの方々の参加を呼びかける次第である。