利用規約

本規約は、国づくり人づくり財団(以下「当財団」と記述 )が運営する「コンサルタントバンク」に関して、当財団が依頼者(以下「お客様」と記述)に対して提供する講師派遣業務に関係する取引(以下「本取引」と記述)条件等を定めるものです。


1 講師のご提案、日程調整


(1)お客様からのお問合せ(電話・ FAX・メール等)に対する当財団からの情報提供について、費用は一切発生しません。


(2) お客様が希望されるご依頼内容(希望講師・日時・テーマ)に関して、講演・研修・執筆寄稿・コンサルティング講師(以下「講師」と記述)のスケジュール・ご予算の都合により、ご希望にそえない場合があります。
その際は、日時の調整をお願いすること、他の講師を紹介させて頂くことがありますのでご了承ください。


2 正式依頼、取引開始


(1)お客様と当財団との条件(希望講師・日時・テーマ)が整い、この規約に署名・捺印の上、本規約を当財団にFAX返信頂いた時点で「正式依頼・取引開始」となります。


(2)取引の開始後、お客様の都合により本取引を中止する場合(但し、天変地異など止むを得ない事由は除く)、またはお客様側で生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場合は、お客様に4項のキャンセル及びキャンセル料金についてを適用しお支払い頂きますので、ご注意下さい。


3 講演・研修・執筆寄稿・コンサルタント(顧問)料金及びお支払いについて


(1) 料金は全て外税になります。消費税を加えた金額をご請求させて頂きます。 会場までの往復交通費・宿泊費、サポートオプションが必要な場合は、実費を別途ご請求させて頂きます。


(2) 講師・企画内容によっては、マネージャーやアシスタントが同行することがあります。その場合、同行者の交通費・宿泊費(必要な場合)等は、実費を別途ご請求させて頂きます。


(3) 講演・研修・執筆寄稿料金は、前入金をお願いしております。講師の確定と同時にご入金をいただき取引成立となります。  お支払いは当財団指定の銀行口座への振込とし、振込手数料はお客様のご負担をお願いします。 なお、コンサルタント(顧問)料金は別途ご相談させて頂きます。


(4) キャンセル料金は、前入金を充当することを基本とし、キャンセル日程によって、残金がある場合は、本取引中止日を含め3日以内(土・日・祝日を除く)にご返金させて頂きます。


(5) お客様に請求させて頂く料金には当財団の運営費・手数料が含まれています。講演・研修・執筆寄稿料、交通費・宿泊費、サポートオプション以外に、当財団が手数料を請求することはありません。


4 キャンセル及びキャンセル料金について


本取引の開始後、お客様の都合により本取引を中止する場合(但し、天変地異など止むを得ない事由を除く)、お客様に以下のキャンセル料金を適用し、お支払い頂きます。


■キャンセル料金


◇講演・研修・執筆寄稿依頼
講演日・研修日・原稿締切日から30日前まで 講演・研修・執筆寄稿料金の100%
31日前から45日前まで 講演・研修・執筆寄稿料金の60%
46日前から60日前まで 講演・研修・執筆寄稿料金の30%

(キャンセル料金に消費税を加えた金額を請求させて頂きます。)


◇コンサルティング依頼
コンサルティング当日 コンサルティング料金の100%
コンサルティング開始日から7日前まで コンサルティング料金の40%

(キャンセル料金に消費税を加えた金額を請求させて頂きます。)


※尚、一部講師によっては、キャンセル規定が上記とは別の設定となっている場合がございます。別設定となっている講師への依頼をされた場合は、当財団よりお知らせさせて頂きますので、その旨ご了承ください。


5 不慮の事由による講演等の中止、講師の交代について


(1) 講師が開催当日または開催間際、執筆中に、不慮の事故や天変地異などやむを得ない事由により講演等ができない場合、当財団では早急に代役の講師の手配をさせて頂きますが、急な事態に対応が不可能な場合もありえます。


●事前入金いただいた講演・執筆寄稿料金は、返金をさせて頂きます。
なお、研修料金に関しては、既に実施の研修期間があれば、研修料金を日割りで算出し、未実施の期間分を返金させて頂きます。
●そのような事態の場合、当財団の責任は免責とさせて頂きます。
●その際に考えられる損害賠償責任を当財団では負いかねますので、予め御了承願います。


(2) 講師が大臣や政府諮問委員など重要な公職に就くことになった場合(または公職への立候補等)、講演等ができない事由が生じた場合、依頼を辞退させて頂く場合があります。


●その場合当財団では、代役の講師のご提案・手配をさせて頂きます。その旨予めご了承下さい。


6 著作権について


講演等で生じる著作権・知的財産権は、お客様に移転するものではなく講師に留保されます。いかなる場合でも講演等の内容(写真含む)を利用される場合は、有償無償を問わず講師の事前の許諾が必要です。その際、内容の校正が必要となります。また有償の場合もございますので予めご確認ください。


7 その他


上記に定めのない事情が生じた場合、当財団とお客様との間で協議し相互に誠意をもって処理するものとします。


≪ ご 注 意 ≫


●正式依頼後であっても、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、そのおそれがある場合、その他お客様との本取引を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合は、お客様との本取引を解除することがありますので、予めご了承下さい。


●本取引に関連して、万が一当社が損害賠償等の責任を負う場合は、 講演・研修・執筆寄稿・コンサルタント(顧問)料金の範囲内でその責任を負うものとします。


≪ 講演・研修依頼における連絡とお願い ≫


● 受講者から参加費を徴収する有料の講演・研修会の場合は、予めその旨お教え頂けますようお願い致します。


● 受講者集客における告知物(チラシ、ポスター、媒体出稿等)がある際は版下段階で確認させて頂けますようお願いします。尚、返答に際して講師に確認をしますので2〜3日の猶予を頂く場合がございます。ご了承下さい。


● 録音・録画は原則お断りさせて頂いております。写真撮影を希望される際はお声がけ下さい。尚、受講者が携帯カメラ等で撮影なさらないよう必ず事前にアナウンス頂けますようお願い致します。


● 講演・研修を他会場で同時中継されることをお考えの際は、予めお教え頂けますようお願い致します。尚、講師によってはお断りさせて頂くことがございます。その際はご了承頂けますようお願い致します。


● 講演・研修後の懇親会・パーティー出席を講師に希望される際は、予めお声がけ下さい。


気軽にお問合せください。ご相談に応じます。0120-229-321 一般財団法人国づくり人づくり財団